複雑な作業 大阪
過払い金が発生するのは、利息制限法（15～20％）と出資法（29.2％）の金利差があるからです。
この金利差は一般的にグレーゾーン金利と呼ばれています。もちろん、上限金利の高い出資法のほうが借金の返済額は多くなりますが、消費者金融から50万円を借り入れた場合で計算してみましょう。
出資法で計算しますと、50万円×29.2％＝146000円となり、1年間で146000円の利息となります。
また、利息制限法で計算しますと、50万円×18％＝90000円となり、1年間の利息は90000円となります。
つまり、146000円－90000円＝56000円の過払い金が発生しています。
過払い金の引き直し計算を専門業者に依頼しますと、一般的に５日程度の期間を要します。
早いところですと即日から３日内となっています。ただし、即日などは別料金となっていることもありますから、確認しておきましょう。
引き直し計算は、実際支払った実績で細部にわたって計算し直しますから、非常に複雑で手間のかかる作業となります。
日数計算、曜日による支払日のズレ、閏年での計算、利息制限法の規定、カードローンのように返済と借入の繰り返しなど、さまざまなケースや捉え方があります。
また、金融会社や各地方裁判所としての考え方、あるいは司法書士や弁護士の考え方など、すべて同一とはなりませんから、引き直し計算方法には統一したものがなく若干の違いがあると言われています。
過払い金返還請求は本来、任意整理の延長上の手続きですが、金融業者の債権者との和解交渉をする際、法律で定められた適正利率、いわゆる利息制限法で引き直し計算をすることになります。
この引き直し計算によって、過払い金を債務残高から差し引くことにより手続き前の債務残高が減額されたり、結果的に債務が無くなったりすることがあります。
その際、払い過ぎたお金が返還されます。
過払い金の計算は、今まで支払ってきた返済額、金利を基に利息制限法で引き直し計算することで求めることができます。
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