弁護士などに依頼するとそういったことも全部やってくれますので、時間がな
い人、過払い金が多く費用を払っても問題ない人などは専門家に任せるのが
良いかもしれません。

自分で訴訟を起こすという方は、まずは過払い額によって裁判所が変わります
ので、憶えておいて下さい。

１４０万円以上の場合は地方裁判所、１４０万円以下の場合は簡易裁判所
になります。

これは訴訟ごとの金額になりますので、賃金業者１社ごとに１４０万円超え
ていなければ簡易裁判所ということになります。

過払い金の算出が出来たら、今度は請求しなければなりませんね。
請求する際には、過払い金返還請求を書面で相手側に送付します。
この時に証拠として引き直し計算したものも一緒に添付しましょう。
この書類を送って過払いの請求開始となりますが、この書面には有効期限を設けて行う必要があります。

有効期限内に音沙汰がなければ、次に行うのが訴訟になります。
訴訟を行う知識も身につけておく必要がありますね。
弁護士に依頼するという方法もありますよ。

利息制限法の場合、年間の利息が１０万円未満で20％、
１００万円未満で18％、１００万円を超える場合は
15％までが上限となりますので、例えば28％の利息で
１００万円の借金をしていた場合は、年間２８万円の利息が
つくことになり利息制限法の上限15％で計算すると
年間１５万円が利息となりますね。
その差額１３万円が過払いになるわけですね。

まあ、この計算は実際には返済を続けて行くわけですから、
元本が減るので本当にざっくりな計算になります。

そうなると正確な取引履歴を取り寄せる必要があります。
そういった履歴は借りていた先に依頼して取り寄せる必要があります。
相手側は、この履歴の開示を拒否することが出来ません。
個人情報保護法により、本人からの請求には開示する義務があるからです。

なのであなたは、何も心配せずに請求することが出来るのです。
是非、取引履歴を手に入れて過払い金の計算を行いましょう。

取引履歴を取り寄せましたら、それを基に引き直し計算を行います。

パソコンがありましたら、専用のソフトをダウンロードして、取引履歴の内容を入力していくだけで１～２時間もあれば終わる作業です。

ただ、入力ミスがないかを確認したり、パソコンでの入力に慣れていなかったりしますともう少し時間がかかるかもしれません。

この引き直し計算が面倒、あるいは慎重を期したいという人は、引き直し計算の代行業者を利用するのも良いでしょう。

なお、資料を郵送で送るやり取りになりますから、時間がかかるかもしれません。

金融業者から取引履歴を取り寄せましても、利息制限法に定められた金利で引き直し計算をすることは非常に手間のかかることです。

そのため、個人で過払い金返還請求をする場合、引き直し計算の代行を依頼する人が多くなっているようです。

借換えというのは、取引の途中で新たな借入をすると同時に旧債務の残額をゼロとして新たな借入れから旧債務の元本・未払い利息を差し引いた差額の現金を融資してもらうことです。

また、再借入れというのは、消費者金融の定める約定利率でも借入金を完済して（過払い金の発生）、一定期間が経過した後に再び借入れをすることです。

借換えや再借入れがありましても、引き直し計算をする際は一連の取引として単純に計算できるということです。

過払い金の計算ソフトにはいろいろなソフトがあります。

その一つ、過払い金計算チェッカーは、簡単に過払い金の計算ができます。もちろん無料のソフトです。

本来、過払い金の計算は、今までのすべての取引を入力しませんと金額が算出できないのですが、これは簡便に概算を計算するためのソフトです。

ですから、この資料だけを元にして過払い金返還請求の交渉・訴訟を行うのは難しいとされています。

また、利息制限法に基づく引き直し計算は、細かな部分でさまざまな考え方があり、必ずしも確立しているという状況ではないようですから、専門家に任せたほうが良いかもしれません。

消費者金融から取引履歴を開示してもらい、その計算書が消費者金融の約定利率に基づくもので利息制限法を超過した金利での貸付けの場合は、債務者側が引き直し計算をする必要があります。

引き直し計算と言いましてもどうすれば良いのか分からない方がほとんどでしょう。

今は、インターネット上から引き直し計算のソフトをダウンロードできますからそれらを利用したり、過払い金関連の書籍の付録にあるCD-ROMを利用するのが良いでしょう。

これらのソフトに日付、借入金額および返済金額を入力しますと自動的に計算してくれます。

引き直し計算を業者に依頼しますと、もちろん料金が発生します。取引履歴一件当たり、安いところで2000円程度から、高いところでは4000～5000円程度が目安とされています。自分で計算する場合は、無料ソフトを利用できますから費用はまったくかかりません。

過払い金が発生しているかどうか、またいくらぐらい過払い金が発生しているのかを把握してから弁護士に依頼をしたいという方も多いことでしょう。

法律事務所によっては、過払い金返還請求手続きを依頼する前に、過払い金の有無や額を調べてもらえます。

利息の引き直し計算で大まかな予想をすることはできますが、利息制限法で定められた利息は借入額によって異なりますし、借入額、年利、支払い年数（取引年数）、あるいは支払い済みの利息の総額などさまざまな条件を基に計算しますから、個人で計算をするのは難しいとされています。

引き直し計算に必要な取引履歴を金融業者側が素直に開示するとは限りません。

これは、相手が弁護士や司法書士を代理人としていない個人だと分かりますと、法的な手段を取ることはできないと甘く見ているからです。

そのため、いくら請求しましても無視されるケースも多くなっています。名古屋式は名古屋消費者信用問題研究会が開発した過払い金の計算ソフトです。

無料でダウンロートできますが、もっともメジャーな計算ソフトと言われています。

長年借金を返済してきた人は、過払い金が発生しているのではないかと思いましても、どれくらいの過払い金があるか分かっていない場合がほとんどです。

そこで、過払い金チェッカーがおススメです。

これは、過払い計算ツールのことですが、現在どのくらいの金額の過払い金が発生しているのかを簡単に計算してくれます。

過払い金は簡単に計算できます。

例えば、消費者金融から100万円を借入れたとしましょう。

出資法の利率29.2％で計算しますと、100万円×29.2％＝29万2千円となり、１年後に返済するとしますと129万2000円を支払うことになります。

一方、利息制限法では、100万円の借入は15％の利率が適用されますから、それに従って計算しますと15万円となります。

1年後に返済するとしますと115万円を支払うことになります。

つまり、129万2000円－115万円＝14万2000円の過払い金が発生している計算になります。

実際には、借り増しや月返済などの条件が加わって非常に複雑になります。

そのため、利息引き直し計算ソフトを使用して過払い金を算出することになります。

過払い請求の手続きは、まずは、弁護士などの専門家に相談します。

依頼が決定しますと、専門家から受任通知が債権者に発送されます。

債務が残っている場合、受任通知が債権者に到着しますと、取立や返済がストップします。

専門家から債権者に借金と返済の取引履歴が請求されます。

その回答がありますと、利息制限法に基づいて引き直し計算が行われます。

その結果、過払い金の有無や額が明らかになります。

過払い金返還請求に関するこれまでの最高裁判決を踏まえますと、過払い金返還請求そのものにつきましてはほぼ認められると考えましても問題ないでしょう。

最近は、過払い金に利息がつくかどうか、また一度完済したあとに再借入した場合、すべてを一つの契約として計算するかどうか、といった細かい点が裁判の争点になっています。

無料の計算ソフトも登場していますが、正確さや労力を考慮しますと、専門家に依頼して正しい過払い金額を計算してもらうのが賢明でしょう。

消費者金融やクレジット会社などの貸金業者は会社組織ですから、しっかりと帳簿を作成して保存しておく必要があります。

顧客の取引状況が分からないということは意図的としか考えられませんが、正当な理由なく拒否する場合には、貸金業法に違反していることになります。

取引履歴を請求して開示してもらいましたら、過払い金を利息制限法にしたがって引き直し計算をするだけです。

過払い金返還請求をするには、開示された取引履歴を基に利息制限法に沿って引き直し計算を行う必要があります。

引き直し計算は、利息制限法の定める利息、つまり法定金利内で取引をしていた場合の正しい取引、つまり債務残高や過払い金を計算することです。

引き直し計算ソフトはネット上から簡単に手に入りますが、取引が長い場合は入力するのもひと苦労です。

入力ミスも心配になりますから、引き直し計算の代行をおススメします。

過払い金返還請求手続きでもっとも重要となるのが過払い金の額です。

過払い金は、貸金業者が設定した利息と利息制限法により定められた利息の差によって生じます。

この引き直し計算により、過剰に支払っていたお金の返還請求をすることができます。

契約内容の利息と利息制限法による利息を照合して見直しをしますが、適正な利息による契約でしたら、もちろん過払い金が発生することはありません。

自分で取引履歴を請求しましたら、書籍の付録CDのソフトやインターネットからダウンロードした計算ソフトを使って引き直し計算をしましょう。

そして、引き直し計算をして過払い金が発生していましたら、配達記録か内容証明にて請求書を郵送しましょう。

なお、発送する前に必ず引き直し計算の入力ミスがないか、また請求金額の記入に間違いはないか十分にチェックしてください。

過払い金計算ソフトの外山式は名古屋の司法書士である外山先生が開発した計算ソフトです。

無料でダウンロードでき広く利用されていますが、このソフトを使用している弁護士事務所も多いようです。

過払い金返還請求の手続きのスタートは、今利用している金融業者から取引履歴を取り寄せることになります。取引履歴は契約をしてから現在までの借入と返済の状況が記録されたものです。

これがありませんと、引き直し計算をして過払い金の確定をすることが難しくなります。

方法は簡単で、金融業者に電話をします。そして、担当者に自分の取引履歴を郵送してくれ、と伝えるだけです。

業者によっては、郵送に時間がかかるとか、郵送費がかかるなどを理由にして、最寄りの支店まで取りに来るように指示するところもあります。

最近は、過払い金返還請求をしましても返還金の回収が難しくなっています。

それは、経営が悪化している金融業者が多くなっているからです。

全国から寄せられる夥しい数の過払い金返還請求に対応できず、倒産や民事再生となってしまった金融業者も多いようです。

頑なにあるいは開き直って対応しない業者もたくさんいるようです。

そうなってしまいますと、引き直し計算で過払い金が発生していたとしましても、弁護士に依頼するだけ大損ということになってしまいます。

消費者金融は、利息制限法違反の金利を堂々と設定して儲けていました。

消費者金融は、銀行から低金利で融資を受け、利用者には利息制限法違反の高金利で貸し付けて、大きな利ざやを稼いでいました。

しかし、改正貸金業法により利息制限が設けられグレーゾーン金利もなくなって、今後は過払い金が発生することも無くなりました。

過払い金の計算に必要な契約書や領収書を保存していなくても、貸金業者などから取引履歴開示請求をすることにより、貸金業者が顧客情報として保存している情報を利用できます。

引き直し計算の代行業者に取引履歴を送るのは、FAXや郵送を利用します。代行業者が必要なのは、あくまでも引き直し計算で必要となる項目（取引日、借入金額、返済金額）だけですから、それ以外で個人情報に関わるところはマーカーで塗りつぶしておきましょう。

過払い金の計算方法は、借入先の貸金業者から取引履歴を取り寄せることにより簡単に計算することができます。

初めての取引から契約書や領収書をしっかりと保存している人は、その書類を元にして過払い金の計算をすることができますが、通常は捨ててしまっている方が多いでしょう。

過払い金計算ソフトの外山式というものがあります。

消費者金融などの貸金業者に払いすぎた金利を計算するのにおススメです。

外山式となっているのは、計算シフトを開発して無料で提供している司法書士の外山氏からきています。自身のパソコンにダウンロードして使用します。

利息引き直し計算ソフトでは、利息の計算方法は、一般的な方法の他に暦年毎による計算、年365日とする日割り計算など４種類の計算方法が可能になっています。

利率は任意の利率による計算にも対応していますから、貸金業者の利率による利息計算と簡単に比較することができます。

また、データはCSVファイルで保存できますから、エクセルなどでのデータ利用もでき便利です。

個人で過払い金返還請求を行うには、二つの課題があると言われています。

最初の課題となるのが、過払い金返還請求前に行う引き直し計算です。

引き直し計算は、返済と新規借り入れ、その度に金利の再検証を行いますから、かなり難しい計算だと言われています。

最近は、無料、あるいは市販されている引き直し計算ソフトがたくさん登場してきましたが、素人では不安もあって決して楽な作業とは言えないようです。

消費者金融から送られてきた取引履歴を基に利息制限法の上限利息に引き直して、実際の債務残高を計算します。

過払い金が発生していた場合、計算書を添付した過払い返還請求書を債権者に郵送します。

定計算をする場合、本当の過払い金額よりも推定金額のほうが少ないですと貸金業者は推定計算をすんなりと受け入れてしまいますから、実際の過払い金額よりも多くなるようにしておきましょう。

過払い金が発生するのは、利息制限法（15～20％）と出資法（29.2％）の金利差があるからです。

この金利差は一般的にグレーゾーン金利と呼ばれています。もちろん、上限金利の高い出資法のほうが借金の返済額は多くなりますが、消費者金融から50万円を借り入れた場合で計算してみましょう。

出資法で計算しますと、50万円×29.2％＝146000円となり、1年間で146000円の利息となります。

また、利息制限法で計算しますと、50万円×18％＝90000円となり、1年間の利息は90000円となります。

つまり、146000円－90000円＝56000円の過払い金が発生しています。

過払い金の引き直し計算を専門業者に依頼しますと、一般的に５日程度の期間を要します。

早いところですと即日から３日内となっています。ただし、即日などは別料金となっていることもありますから、確認しておきましょう。

引き直し計算は、実際支払った実績で細部にわたって計算し直しますから、非常に複雑で手間のかかる作業となります。

日数計算、曜日による支払日のズレ、閏年での計算、利息制限法の規定、カードローンのように返済と借入の繰り返しなど、さまざまなケースや捉え方があります。

また、金融会社や各地方裁判所としての考え方、あるいは司法書士や弁護士の考え方など、すべて同一とはなりませんから、引き直し計算方法には統一したものがなく若干の違いがあると言われています。

過払い金返還請求は本来、任意整理の延長上の手続きですが、金融業者の債権者との和解交渉をする際、法律で定められた適正利率、いわゆる利息制限法で引き直し計算をすることになります。

この引き直し計算によって、過払い金を債務残高から差し引くことにより手続き前の債務残高が減額されたり、結果的に債務が無くなったりすることがあります。

その際、払い過ぎたお金が返還されます。

過払い金の計算は、今まで支払ってきた返済額、金利を基に利息制限法で引き直し計算することで求めることができます。